FIRE編集部 
確定申告の時期になると、個人事業主や会社員、年金受給者などさまざまな方が確定申告に向けて動き出します。
会社員で本業とは別に収入を得ている方のなかには、「会社が副業NGだからバレたくない」「めんどくさいからやらない」といった方もいるのではないでしょうか。
今回は、確定申告しないとどうなるのかわかりやすくご紹介します。併せて、確定申告のやり方も会社員向けにお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。
無申告は必ずバレる！生活に影響が出るリスク大
確定申告が必要であるにもかかわらず、期間内に手続きを済ませなかった場合を「無申告」と言います。
「毎年数多くの確定申告者がいるのだから自分一人くらいバレないだろう」と考える方、今すぐに確定申告を行ってください。
残念ながら税務署は請求書や領収書、銀行口座に関する情報など多くを調査できるため、無申告のままだと必ずバレてしまいます。
どのようなペナルティーがあるのか見ていきましょう。
(1)罰金の支払いを求められる
無申告であることがバレた場合、支払うべき税金に加えて以下のような罰金を支払わなければいけません。
①無申告加算税
確定申告の必要があるにもかかわらず、無申告だった場合は無申告課税の支払いが求められます。ただし、一定条件を満たしている場合は無申告課税を収める必要はありません。
無申告課税は、納めなければいけない税額に対して50万円までは15％、50万円を超えたら20％の税金を支払うことになっています。
②重加算税
悪質だと認められた場合は重加算税の支払いが求められます。その場合、無申告加算税に上乗せして最大40％の重加算税を支払わなければいけません。
③延滞税
期限を過ぎてから納税した場合は延滞税の支払いが求められます。最大で年利14.6％となっています。
悪質なものは刑事罰の対象に
悪質だと認められた脱税行為は、場合によっては刑事罰の対象になることがあります。実際に所得よりも少なく申告したり、売上を偽ったりすることは初めからしないようにしましょう。
(2)生活に影響が出てしまうことも
無申告へのペナルティーは単に税務署に確定申告してなかったことがバレたり、追加で課税されたりするだけではありません。
場合によっては、家を建てたいと思っても住宅ローンが組めなくなったり、行政サービスや社会保険料等の減免を受けたりする可能性もあるのです。
これからの人生を何不自由なく送るためにも、確定申告をする必要がある場合は必ずやっておきましょう。
期限内に青色申告しなかったら控除額は大幅に減ってしまう
確定申告には青色申告と白色申告があります。
仮に青色申告者が期間内に確定申告を済ませなかった場合、青色申告の特別控除である65万円を受けることはできません。10万円の控除しか受けられないため、55万円損してしまうことになります。
また、2年連続で期間内に申告できなかった場合は青色申告が取り消されてしまうので注意が必要です。
副業の所得が20万円を超えたら確定申告は必要
「いくらから確定申告が必要なのか」この部分があやふやなまま副業を始めて、副収入を得ている会社員の方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、副業での所得が20万円を超えたら確定申告が必要です。
その逆で、所得が20万円以下であれば確定申告しなくても良いことになります。これがいわゆる、「20万円ルール」です。
会社員は給与所得に関しては、勝手に会社が年末調整してくれるので特に心配はないのですが、副業で得た収入は個人が管理し必要に応じて確定申告しなければいけません。
副業の種類で20万円ルールは異なる
副業がアルバイト・パートなのか、それ以外なのかによって20万円ルールの意味合いが異なります。所得税の確定申告を行う必要があるのか分からない方は、以下を参考にしてください。
アルバイト・パートの場合
アルバイト・パートの副業を会社員がやっている場合、年間収入が20万円を超えていなければ確定申告は不要です。
コンビニや飲食店などでアルバイトとして働いている場合は、給与所得となりこちらに該当します。
アルバイト・パート以外の場合
アルバイト・パート以外の副業を会社員がやっている場合、所得が20万円を超えていなければ確定申告は不要です。
副業のなかでも定番になりつつあるクラウドソーシングもこちらに該当します。
所得とは売上から経費を引いた金額になるので注意が必要です。たとえば、売上が80万円で経費が65万円かかったとしましょう。その場合の所得は15万円となり、確定申告は不要となります。
確定申告のやり方
ここまで、確定申告をしなかったらどうなるのか、いくらから確定申告しなければいけないのかをお伝えしました。続いて、確定申告のやり方をご紹介します。
令和3年分の確定申告の期限は3月15日です。これから、確定申告の準備を始める方はぜひ参考にしてください。
手順①確定申告書に必要事項を記入する
まず、確定申告書を準備しましょう。地域の税務署に足を運んで書類を入手あるいは、インターネットでダウンロードして印刷して使用しましょう。
例年、国税庁のサイト内で「確定申告書等作成コーナー」が開設されますので、そちらを活用するとスムーズです。
副業に係る住民税を自分で納税する方法
確定申告二表の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」を「自分で納付」にチェックを入れれば、副業に係る住民税(給与所得以外)を自分で納税することができます。
手順②書類一式を提出する
必要事項の記入が終わったら、地域を管轄する税務署に確定申告書や付随する書類を揃えて提出しましょう。
直接税務署に書類を持参するのもいいですし、郵送しても問題ありません。日ごろからインターネットを活用している方は、スマートフォンでも簡単に確定申告ができる「e-TAX」を利用するのもいいでしょう。
期間内に確定申告を済ませるためには、余裕を持って書類を提出しておくことをおすすめします。
早期リタイア支援プロジェクトFIREで不労収入目指すのもアリ
株式投資やアフィリエイト、アルバイトなどの副業で毎月の収入を増やすのも悪くありませんが、もっと簡単に再現性の高い副業がしたい方もいるのではないでしょうか。
そんな方におすすすめしたいのが、「早期リタイア支援プロジェクトFIRE」です。仕組みが勝手に稼いでくれるので、参加者は難しい作業をすることなく収益が狙えてしまう副業になっています。
仕組み構築後は、毎日届くメールを確認するだけで誰でも月50万円の不労収入が継続的に狙えてしまうのです。
早い方だと、Webセミナーに参加した翌日から収益を手にすることができています。
少ない初期費用で継続収入が目指せる副業を探している方は、ぜひ当プロジェクトに参加してみてはいかがでしょうか。
早期リタイア支援プロジェクトFIREを始めて自分の将来に備えよう
今回は、副業の確定申告しないとどうなるのかをメインにお伝えしました。無申告は必ず税務署にバレます。めんどうだからと後回しにしてはいけません。副業の所得が20万円以上の場合は、期限内に確定申告の手続きを済ませておきましょう。
副業にはアルバイトからネットビジネスまで、さまざまなものがあります。早期リタイア支援プロジェクトFIREであれば、あなたの大切な時間や体力を消耗することなく、不労収入を狙うことが可能です。
10年後、20年後も続けられる副業を探している方は、早期リタイア支援プロジェクトFIREのWebセミナーを受講して仕組み構築を初めてみるといいでしょう。