FIRE編集部 
金融教育が本格始動している教育現場は今、大きな変革期を迎えています。高校では2022年度から、金融経済をより深く理解できるような学習内容が新たに盛り込まれたということでかなり話題ですよね。
今回は、金融教育の義務化で日本の教育はどう変わっていくのかを解説していきます。同時に、金融教育を受けていない世代がこれから自助が加速する社会を生き抜くためには何をすべきなのかも紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
併せてこちらの記事もご覧ください。
医療保険は本当に必要か？入らないで貯蓄から医療費を支払う選択肢
金融教育の加速の背景には成人年齢の引き下げと教科書改訂があった
世界に比べると日本の金融教育が遅れをとっていることは何となく知っていたとしても、なぜこれほどまでに日本で金融教育への取り組みが加速しているのか疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。
その背景には、成人年齢の引き下げ(18歳から成人)と教科書の改訂がありました。
民法改正により、2022年4月からは18歳になれば成人とみなされるようになるわけです。それに伴い、さまざまな部分で日本社会も大きく変わると言われています。
自助が加速する日本でどう社会と関わりながら生きていけばいいのかを示す意味もあって、日本の教育現場では金融教育が積極的に導入され始めているのです。
金融教育は生徒の年齢や理解レベルに合わせて学ぶもの
金融教育と聞くと、「金融」という教科が新たに誕生するように思ってしまいますが、実はそうではありません。
道徳や家庭科、社会などさまざまな教科でお金に関する問題に触れながら、生徒の年齢や理解度に合わせた目標達成に向けて総合的に理解を深めていくのが狙いです。
その大きな指針となるのが「金融教育プログラム」になります。以下の4つの分野を小学校、中学校、高校それぞれの目標を設定しています。
(1)生活設計・家計管理
(2)金融や経済の仕組み
(3)消費生活・金融トラブル防止
(4)キャリア教育
本格的な金融教育の始動に伴い、証券会社と銀行が連携して退職したOB・OGを講師として教育現場に派遣するという動きもあるようです。
金融教育を各教科のなかに取り入れながら授業を進めなければいけない教師が持ち合わせる資産運用に関する知識は、個人によって大きな差があります。
教師が持ち合わせる知識の差をなくすためにはどうするべきなのかが、教育現場への今後の課題になりそうです。
2022年度から高校の金融教育が義務化
すでに小・中学校では金融リテラシーを高める授業が積極的に始まっています。
そして、2022年度からは高校も新学習指導要領となり、金融教育の義務化が本格的に始動するわけです。
2022年度入学者から新設科目「公共」（前身は現代社会）が登場し、金融経済の表面上の理解だけでなく、仕組みについて学ぶ内容が盛り込まれています。
さらに、「家庭科」では投資に直接的に関連した金融商品である投資信託などにも触れながら、消費者としてではなく資産形成する視点を取り入れた教育が始まるようです。
金融教育にお金の消費に加えて資産運用の視点を導入
これまでのお金に関する教育は、どちらかと言えばお金を守り育てると言うよりは、消費することに重きを置いていました。
ところが、成人年齢が18歳に引き下げられたことで、従来よりも2年早く成人となり自分自身の生き方と強い結びつきがある「お金」について資産運用の視点を取り入れながら学ぶ重要性が求められるようになったわけです。
結果的に、小学校・中学校・高校と長期に渡って金融教育を行う必要があるということで、今日本の教育現場は変革期を迎えています。
金融経済について触れるだけでなく、投資信託などの金融商品への理解も深めることから、「投資への勧誘ではないか」と金融教育に対して否定的な意見は一部あるものの、あくまで一部触れるだけであるため心配しなくていいでしょう。
これから自立して自分の足で生きていくためにも、早い段階から資産運用の基礎を学んでおいたほうが何かと安心です。
金融商品のメリット・デメリットを学べる工夫
金融教育を通して、資産形成に活用できる金融商品を広く浅く知るだけでなく、預貯金や株式、債券、民間保険、投資信託などのメリット・デメリットを知ることでより具体的に資産運用について学べるようになっています。
これにより、高校卒業後、どのようにお金と向き合い、自分の資産を育てていくのが適切なのか、将来を見据えたライフプランが組みやすくなるわけです。
あらゆる金融商品のメリット・デメリットを学んだうえで、お金との正しい関わり方を学び、社会とつながりながら生きていく大切さを生徒それぞれに気付かせる点も金融教育の大きな狙いだと言えるでしょう。
早期リタイア支援プロジェクトFIREで第二の収入源獲得と資産運用が叶う
金融教育が義務化となった今、すでに社会に出て時間と体力を消費して毎月一定の収入を得る働き方が染みついている私たちからすると、どうしても大きな焦りを感じてしまいますよね。
だからと言って、すぐに新たな収入源を見つけて資産運用を始めることはなかなかできないものです。
新型コロナウィルス流行を機に、副業を始める人が以前よりも増えたことで、残念ながら詐欺案件も増えているといった情報もあります。
アフィリエイトや動画編集は即金性・再現性は低め
多くの方が始めているアフィリエイトや動画編集といった仕組み収入は、どれも利益を手にするまでにそれなりの時間と労力が必要です。
もちろん、投資信託や株式投資などを活用した資産運用も事前に知識を身に付けて、正しい方法で取り組まなければ大きなリスクを伴うため、そう気軽に始めるものでもありません。
継続的にまとまった収入が得られる収入源を探している方におすすめしたいのが、早期リタイア支援プロジェクトFIREなのです。
メール確認だけで誰でも月50万円が狙える案件
早期リタイア支援プロジェクトFIREは、投資の知識やスキルは全く必要ないので投資未経験の方も参加しやすく、継続した収入が狙える案件として高い評判を得ています。
WEBセミナーを受講したその日のうちに収益が発生した方もいらっしゃいます。
収益を得るまでの流れはたったの3ステップなので、できるだけ早く動き出して資産運用を始めたい方にもおすすめです。
- スマホで専用口座を開設する
- 仕組みを構築する
- 配信メールを確認し指示に沿って取引する
メールを確認して取引することさえできれば、あとは自分が好きなように過ごせるのが早期リタイア支援プロジェクトFIREの最大の魅力になります。
「仕事だけで人生終わりたくない」「趣味に没頭した人生を送りたい」といった方は、早期リタイア支援プロジェクトFIREへの参加を検討してみてはいかがでしょうか。
早期リタイア支援プロジェクトFIREで自助が加速する社会を生き抜こう
今回は、2022年度から金融教育が義務化されたことをメインにお伝えしました。
成人年齢の引き下げと教科書改訂のタイミングが重なったこともあって、これからの日本の将来を担う子どもたちはお金との関わり方や社会での生き方といった部分を資産運用の視点を通して学ぶことになります。
一方で金融教育を十分に受けてこなかった世代は、自助が強く求められる時代を生き抜くために自ら積極的に行動し、自分のお金を守りながら育てる術を身に付けなければいけません。これは大きな課題だと言えるでしょう。
早期リタイア支援プロジェクトFIREに参加すれば、新たな収入源が得られる上に、投資の知識がなくても簡単に資産を育てられます。資産運用を通してお金を育てる自信がない方も安心して始められますよ。
詳しい内容を知りたい方は、早期リタイア支援プロジェクトWEBセミナーに参加してみてください。